2023年1月更新BP Report
Web株主通信
BP Report
Web株主通信この度は当社Web版株主通信 BP Reportをご覧いただきありがとうございます。
Web版第一弾となる今回は、代表取締役 社長執行役員 和田山 朋弥から、株主の皆様へ
当期の事業報告と今後の成長戦略についてお伝えいたします。ご一読いただければ幸いです。
Top Interview
トップインタビューコロナ禍の中でも果敢にチャレンジした多くの取り組みが実を結び、今後の成長に向けた土台を作ることができました。
代表取締役 社長執行役員 和田山 朋弥
コロナ禍の中でも果敢にチャレンジした多くの取り組みが実を結び、
今後の成長に向けた土台を作ることができました。
代表取締役 社長執行役員
和田山 朋弥
2022年10月期は、主力のインクジェットプリント事業が好調に推移し、
期末にかけて売上が加速。期初計画を大きく上回る業績となりました。
2022年10月期は、コロナ禍の影響により案件の延期等が発生したものの、行動制限等が少なくなるにつれて売上は回復傾向となり、特に9月、10月に展示会やイベントが再開されたことが追い風となって、第4四半期は過去最高の売上高を達成しました。その結果、前年同期と比較して増収・増益となり、期初予想に対しても上振れの着地となりました。
主力のインクジェットプリント事業については、営業体制の強化や新規顧客獲得活動を積極的に展開するとともに、8月には新たなプリント通販サービスとしてECサイト『インクイット』を開設し、Web集客も強化を図りました。生活資材分野は、ホテル向けの壁紙案件が伸び悩んだものの他の案件でカバーし、前期比で増収となりました。
2つの新規事業のうち、デジタルサイネージ事業については大型案件を受注でき、デジタルプロモーション事業は、ネットショップの運営サポートに加えWebプロモーションの支援を開始しました。
この1、2年間は、コロナ禍で減少した売上をいかに戻すかに注力してきましたが、当社を取り巻く事業環境が変化したこともあり、今までと同じことをやっていても以前の水準には戻らないと考え、新たな事業や顧客開拓に積極的に取り組んだことが実を結び、今後成長していくための土台をしっかり築くことができたと考えています。
さらなる成長に向け、2023年10月期は ①シェア拡大、②機能拡大、③領域拡大という3つの戦略で事業を展開します。
2023年10月期は国内経済の回復傾向が続くと想定し、10%前後の増収・増益を見込んでいます。こうした成長を図るための戦略として、①シェア拡大、②機能拡大、③領域拡大の3つを策定しました。
3つの成長戦略
1シェア拡大
認知拡大+対象先の拡大
新規拠点の開設・育成2機能拡大
既存機能+新機能・サービス
- IJ
- 量産対応機能
- DS
- 配信機能の拡張
- DP
- 制作機能の拡大
3領域拡大
事業拡大+新規領域への展開
自社のノウハウを活かせる領域へ展開
まず、シェア拡大に向けて、2022年11月に新たに京都営業所を開設しました。これは、2019年4月設立の福岡営業所、2019年11月設立の名古屋営業所の両営業所が順調に売上を伸ばしている中、さらなる販売エリアの拡大を目的としたもので、当社の営業コンセプトである「地域密着営業でスピーディな対応」により、確実で迅速な対応・サービスを提供することで、2025年開催の大阪・関西万博など、今後大きな経済効果が見込まれる関西エリアでの事業拡大を目指します。
機能拡大は、当社が現在提供しているサービスを拡充する取り組みです。当社が得意とする多品種少量生産型のインクジェットプリントに加え、オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷といった少品種多量生産型の案件に対応する社内制作体制や外注先との協業体制を構築し、より幅広い受注の確保を目指します。デジタルサイネージについては、ハード機器のラインナップの強化に加えて、コンテンツを一元管理する仕組みによる映像配信システムの導入提案を進めてまいります。
最後に当社のノウハウを新規領域に展開する領域拡大の取り組みとして、新たにオーダーグッズ制作事業を開始しました。近年はオンデマンドプリントサービスのシェアが急拡大しており、特にアパレルや雑貨など多種多様なグッズが制作されるキャラクタービジネス市場は成長市場として期待されています。新たな取り組みとはいえインクジェットプリント技術を使う領域ですので、追加投資を最小限に抑えることができます。これまで培った印刷ノウハウや保有設備など当社の強みを活かし、大きく飛躍したいと考えています。
出典:矢野経済研究所 - ※1 商品に付帯したキャラクターを使用する権利(小売金額ベース)
- ※2 出版権、広告宣伝、イメージキャラクターとしての使用権(契約金額ベース)
- 商品ラインナップの一例
一個からの小ロットから量産まで、短納期対応可能!小物雑貨のプリントをお任せください。 お問い合わせオーダーグッズ制作部
03-3553-5558
事業推進体制を再編し、お客様のニーズに合わせて販売促進活動をトータルサポートするワンストップ企業に。
成長戦略を推進するに当たって事業推進体制も変更し、従来の「インクジェットプリント事業」「デジタルサイネージ事業」「デジタルプロモーション事業」という販売商品別の3区分から、販売促進用広告を扱う「セールスプロモーション事業」と、ネット・デジタル領域でネットショップの運営サポートなどを行う「ウェブプロモーション事業」の2区分に再編します。
インクジェットプリントで制作する紙のPOPもデジタルサイネージも、お客様にとっては同じ販売促進のためのツールです。商品ごとに個別提案するのではなく、複数の商品やソリューションを一元的に提案できる体制を構築することで、よりお客様のニーズに即した事業を展開し、販売促進・マーケティングをトータルにサポートするワンストップ企業を目指します。
インクジェットプリント事業を軸に各事業を大きく育て
企業価値の向上を図ります。また、引き続き株主様への利益還元を重要施策とし、安定配当の維持・継続を目指してまいります。
上場翌年の2020年10月期からコロナ禍の影響を受けたため、思うような結果が出せず、当社としても歯がゆい思いをしてまいりました。しかし、厳しい状況の中でも多くのチャレンジを行ったことで業績は着実に回復しており、2023年10月期の売上高はコロナ禍以前の2019年10月期を上回るものと見込んでおります。
配当につきましては、2022年10月期の1株当たり配当金は、期初予想の31円から3円増額修正し、34円とさせていただきました。2023年10月期の配当予想については4円増額し、38円を計画しております。今後も着実な事業運営を行い中長期的な安定配当を維持することが、株主の皆様への利益還元につながるものと考えております。
これからもインクジェットプリント事業を中心に各事業を大きく育て、さらなる企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。株主ならびに投資家の皆様には、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
決算サマリー
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2,915百万円
前期比14.3%増
- 計画達成率
106.0%
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376百万円
前期比69.4%増
- 計画達成率
124.6%
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全体売上と営業利益推移
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販売体制別売上推移
Statistics
数字でみるこれは2年前と現在の地方拠点の取引案件数の比較です。
当社では、営業エリア拡大、顧客拡大の取り組みとして、販売促進需要の大きい主要都市に営業と生産の一体拠点を配置し、事業拡大を進めております。
2019年に開設しました名古屋・福岡では、営業コンセプトである「地域密着営業」による確実で迅速な対応・サービスを提供することで、コロナ禍が続く中でも2年前と比較すると取引案件数は5倍以上となり、大きく伸長しております。
2022年11月には関西地区の販売エリア拡大のため、京都営業所を開設。2025年の大阪・関西万博開催や統合型リゾート(IR)誘致、コロナ収束後のインバウンド回復などにより、大きな経済効果が見込まれます。
今後も東京、大阪と比べ、競合が少ない主要な地方都市において、当社の強みを活かし、事業拡大を図っていきます。
B&P Lounge
B&P ラウンジより当社を知っていただくために、当社の取り組みや
株主・投資家の皆様からのご質問、ご要望などについてご紹介します。
- Q
- SDGsの取り組みについて教えてください。
- A
- 当社では、事業を通じての持続可能な社会への貢献を始めています。
環境にやさしいエコメディアを、クライアント様に積極的にご提案しています。
取り扱いをしているエコメディアは、現在10種類ですが、今後も取扱商品を増やしていく予定です。
主なエコメディアの紹介
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バナナペーパー
オーガニックバナナの茎から繊維を取り出し、古紙やパルプを混ぜ合わせて作られており、SDGsの17目標全てにつながるフェアトレード認証の紙。
環境貢献度 コスト 耐久性 -
Re-board(リボード)
リサイクル可能な紙100%からできており、原材料であるパルプも間伐材のみを使用。
環境貢献度 コスト 耐久性 -
LIMEX電飾シート
石灰石が主原料となり、炭酸カルシウムなど無機物を50%以上含む、無機フィラー分散系の複合素材の電飾シート。
環境貢献度 コスト 耐久性
今回、ご紹介した取り組みに限らず、持続可能な社会の達成に向け
積極的に推進し、ホームページやWeb株主通信を通じて皆様にご紹介してまいります。